有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準には経過的な取扱が定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用はいたしません。
(3)当会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準より給付算定基準に変更いたします。
この影響により、平成27年12月期の期首において利益剰余金が88,190千円増加する見込みであります。
なお、平成27年12月期の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。