#1 役員報酬（連結）: (ⅰ)方針の決定方法
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するために独立社外取締役が委員長を務める取締役指名・報酬委員会を設置しており、同委員会にて報酬等の内容に係る方針(取締役報酬ガイドライン)を策定しております。なお、当該方針については、同委員会から取締役会に助言し、取締役会が同委員会から答申された内容を踏まえて当該方針を決議しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
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#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: D.当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者でないこと。
E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産(注7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。
F.当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注8)又はその業務執行者でないこと。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年5月28日開催の当社第42回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において承認可決されることを条件として実行されます。
1.本制度の導入目的等
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