役員報酬
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 9899万
- 2021年2月28日 +54.16%
- 1億5261万
- 2022年2月28日 +4.33%
- 1億5921万
- 2023年2月28日 +7.62%
- 1億7135万
- 2024年2月29日 +15.28%
- 1億9754万
個別
- 2009年2月28日
- 1億1132万
- 2010年2月28日 -5.63%
- 1億505万
- 2011年2月28日 -4.87%
- 9994万
- 2012年2月28日 -3.85%
- 9609万
- 2012年2月29日 ±0%
- 9609万
- 2013年2月28日 -8.05%
- 8835万
- 2014年2月28日 +10%
- 9719万
- 2015年2月28日 +19.84%
- 1億1647万
- 2016年2月29日 +4.83%
- 1億2210万
- 2017年2月28日 +1.39%
- 1億2379万
- 2018年2月28日 -14.77%
- 1億551万
- 2019年2月28日 -7.56%
- 9753万
- 2020年2月29日 +1.5%
- 9899万
- 2021年2月28日 +15.33%
- 1億1417万
- 2022年2月28日 +5.6%
- 1億2056万
- 2023年2月28日 +1.94%
- 1億2290万
- 2024年2月29日 +14.18%
- 1億4034万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (ⅰ)方針の決定方法2024/05/30 12:48
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するために独立社外取締役が委員長を務める取締役指名・報酬委員会を設置しており、同委員会にて報酬等の内容に係る方針(取締役報酬ガイドライン)を策定しております。なお、当該方針については、同委員会から取締役会に助言し、取締役会が同委員会から答申された内容を踏まえて当該方針を決議しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 - #2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- D.当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者でないこと。2024/05/30 12:48
E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産(注7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。
F.当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注8)又はその業務執行者でないこと。