東京個別指導学院（4745）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2025/05/29 15:29

#2 事業等のリスク

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産又は提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループ又は提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/29 15:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。2025/05/29 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	-	%	△0.50	%
のれん償却費	0.42	%	0.41	%
連結子会社との法人税等負担差	-	%	0.17	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%となります。

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#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/05/29 15:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業及び講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。

2025/05/29 15:29

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/05/29 15:29

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.会計処理の概要
本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん(又は負ののれん)は発生しない見込みです。
6.今後の見通し

2025/05/29 15:29