東京個別指導学院（4745）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所(スタンダード市場)	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

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#4 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄組織である内部監査室(3名体制)が行っております。内部監査室は、会社法及び金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善及び業務執行が、各種法令や当社の各種規程及び経営計画に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか、調査、チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた監査を行っております。(子会社含む。)こうした監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役には一か月に一度報告するとともに、定期的に取締役会、監査役会にて報告しております。また、「内部統制報告制度」に対し、当社の内部統制を評価し、評価結果について取締役会、監査役会に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」及び「③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法2025/05/29 15:29

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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