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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法2024/05/23 14:57

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所市場第一部	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

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#5 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である内部監査室(3名体制)が行っております。内部監査室は、会社法及び金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善及び業務執行が、各種法令や当社の各種規程及び経営計画に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか、調査、チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」及び「③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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総平均法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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