建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2018/06/06 13:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規開校、教室設備改善工事		124,592千円
工具、器具及び備品	新規開校、教室設備改善工事		57,786千円
ソフトウエア	アカウント管理システム開発		11,520千円
ソフトウエア仮勘定	請求管理補完システム開発		20,154千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/06 13:43

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、並びにリース資産他	東京都調布市内教室他(8教室)	21,909

前事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

2018/06/06 13:43