東京個別指導学院（4745）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2. 当期減少額のうち( )内は内数で減損損失の計上額であります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用並びに電話加入権	東京都内教室他(14教室)	110,134

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。