建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/29 15:51

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規開校のため取得	7教室	51,854千円
	教室移転のため取得	3教室	8,053千円
工具、器具及び備品	新規開校のため取得	7教室	21,988千円
	教室移転のため取得	3教室	9,250千円
ソフトウエア	CONETのシステム開発		9,660千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	教室移転のため除却	3教室	7,366千円
工具、器具及び備品	教室移転のため除却	3教室	4,589千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/05/29 15:51

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品及びリース資産他	千葉県市川市内教室他(11教室)	35,740

当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の内訳)

2014/05/29 15:51