建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/05/25 11:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/05/25 11:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	新基幹システム開発		219,520千円
建物	新規開校、教室設備改善工事		119,345千円
工具、器具及び備品	新規開校、教室設備改善工事		59,202千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/05/25 11:55

#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、並びにリース資産	千葉県千葉市美浜区内教室他(7教室)	8,500

当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

2017/05/25 11:55