#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間におきましては、教室展開について、都市部を中心に毎年8教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しており、2019年3月に東京個別指導学院曙橋教室(東京都)、同亀有教室(東京都)、6月に同海浜幕張教室(千葉県)を新規開校いたしました。今後も、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいります。また、質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラムTEACHERS' SUMMITの継続的な推進と強化に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動の実施により、元生徒からの応募の増加等も寄与し、5月末時点での講師数は11,132名(前年同期比108.0%)となりました。安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、5月末時点での在籍生徒数は29,866名(前年同期比104.8%)となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収などにより、3,786百万円と前年同期と比べ106百万円(2.9%)の増収となりました。営業損失は、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努めたものの、売上高の増加に伴い講師給与がやや上昇し679百万円(前年同期は営業損失620百万円)、経常損失は678百万円(前年同期は経常損失619百万円)、四半期純損失は497百万円(前年同期は四半期純損失430百万円)となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第1四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第1四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
2019/07/12 11:40