#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、2月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、4月7日緊急事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っております。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下しているとみられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減少が影響し、5月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、2,134百万円となりました。営業損失は、減収による減益や、地代家賃や人件費など固定費の支出に伴い1,761百万円、経常損失は1,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、1,389百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/07/14 13:42