#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:29
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、9,568百万円と、前事業年度末に比べ7.1%、631百万円増加しました。この増加は主に現金及び預金が646百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は、692百万円と、前事業年度末に比べ9.2%、58百万円増加しました。この増加は主に、新規開校8教室(個別指導塾8教室)、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は、156百万円と、前事業年度末に比べ33.2%、77百万円減少しました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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