訂正有価証券報告書-第36期(2018/03/01-2019/02/28)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、労働人口が減少しており企業の人手不足感が高い水準となっているほか、アメリカと中国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートしております。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービス開発」の3つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当事業年度におきましては、生徒募集について、ドミナント戦略に基づく効率的な顧客接点の拡大を継続してきました。教室価値を伝える一貫したコミュニケーション戦略を軸とした、各種マーケティング施策に注力した結果、問合せ数は年間を通じ毎月前年を上回って推移いたしました。入会数も問合せ数に相俟って、順調に推移いたしました。その結果、期中平均の在籍生徒数は32,328名(前年比106.7%)となりました。
「人財育成の体系化」としては、当社独自の人財育成メソッドであるTEACHERS' SUMMITの継続的な推進と強化に努め、従業員感動満足の向上や各教室の運営品質向上に結びついております。当社の価値を顧客に伝える講師の採用についても安定的に推移し、質の高い講師層の形成につながりました。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年8教室を目安とするドミナント出店を継続してまいりました。2018年3月に東京個別指導学院新御徒町教室(東京都)、同中目黒教室(東京都)、同西船橋教室(千葉県)、5月に関西個別指導学院吹田教室(大阪府)、6月に東京個別指導学院武蔵小山教室(東京都)、11月に同笹塚教室(東京都)、12月に同新川崎教室(神奈川県)、2019年2月には同清澄白河教室(東京都)を新規開校し、8教室の開校が完了いたしました。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいりました。
「新サービス開発」としては、2019年2月に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」第1号教室を、東京個別指導学院豊洲教室(東京都)に併設する形で開講いたしました。2020年に小学校でのプログラミング教育が必修化されるなかで、プログラミングで得た思考力を使いこなし未来を切り拓く人を育む講座を提供してまいります。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上も概ね堅調に推移したことから20,397百万円と前年同期と比べ1,221百万円(6.4%)の増収となりました。
営業利益は、事務アルバイトの増員や既存教室のキャパシティ対策等の投資を行う一方で、広告宣伝費などコストの効率化にも努め、2,790百万円と前年同期と比べ155百万円(5.9%)の増益、経常利益は2,793百万円と前年同期と比べ156百万円(5.9%)の増益、当期純利益は1,932百万円と前年同期と比べ187百万円(10.7%)の増益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
また、当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めております。経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めており、当期においても売上高営業利益率13.7%を達成いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
② 販売の状況

部門	第36期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			前年同期比
	生徒数(人)	金額(千円)	構成比(%)	生徒数(%)	金額(%)
個別指導塾
小学生	3,510	1,782,445	8.7	116.7	116.3
中学生	11,943	7,330,551	35.9	104.3	105.2
高校生	16,875	11,000,106	53.9	106.5	106.0
個別指導塾計	32,328	20,113,103	98.6	106.7	106.6
その他事業計	―	283,988	1.4	―	95.1
合計	―	20,397,092	100.0	―	106.4

(注) 1 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業他であります。
(2) 財政状態
[資産]
当事業年度末の総資産は、12,114百万円と、前事業年度末に比べ6.1%、700百万円増加しました。
流動資産は、9,568百万円と、前事業年度末に比べ7.1%、631百万円増加しました。この増加は主に現金及び預金が646百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は、692百万円と、前事業年度末に比べ9.2%、58百万円増加しました。この増加は主に、新規開校8教室(個別指導塾8教室)、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は、156百万円と、前事業年度末に比べ33.2%、77百万円減少しました。
投資その他の資産は、1,697百万円と、前事業年度末に比べ5.5%、88百万円増加しました。この増加は主に新規開校8教室(個別指導塾8教室)、教室移転等にかかる敷金等であります。
[負債]
当事業年度末の総負債は、3,008百万円と、前事業年度末に比べ6.4%、179百万円増加しました。
流動負債は、3,003百万円と、前事業年度末に比べ6.4%、180百万円増加しました。この増加は、主に生徒数が増えたことにより133百万円の前受金が増加、また、講師給与等が増加したことにより57百万円の未払費用が増加したためであります。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、9,106百万円と、前事業年度末に比べ6.1%、520百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当金支払を1,411百万円行ったものの、当期純利益を1,932百万円計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ646百万円増加し、8,420百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円の収入(前事業年度は2,366百万円の収入)となりました。
これは、主に税引前当期純利益2,734百万円、減価償却費231百万円などによるものであります。前事業年度と比較しますと、その他流動負債が186百万円減少したものの、税引前当期純利益98百万円、売上債権101百万円の増加があったことなどにより71百万円増加しております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の支出(前事業年度は388百万円の支出)となりました。
これは、主に新規開校8教室(個別指導塾8教室)、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出336百万円などによるものであります。前事業年度と比較しますと有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、9百万円増加しております。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の支出(前事業年度は1,411百万円の支出)となりました。
これは、主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売掛債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は8,420百万円となっており、当社の事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定です。