有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下も影響し、弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しております。一方、新型コロナウイルス感染症が内外経済に影響を与えており、先行きについては依然として不透明な状況が続く環境下で推移いたしました。
学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施をはじめとする2020年教育制度改革が進行しており、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの浸透や、オンライン教育サービスに注目が高まるなど、社会の急速な変化への対応が求められる環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当連結会計年度は、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の2年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると捉え、講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めました。そして、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催エリアをこれまでの首都圏と関西地区に加え、東海・九州地区にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。
教室展開について、都市部を中心に毎年8教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2019年3月に東京個別指導学院曙橋教室(東京都)、同亀有教室(東京都)、6月に同海浜幕張教室(千葉県)、7月に同月島教室(東京都)、同池尻大橋教室(東京都)、11月に関西個別指導学院池田教室(大阪府)、2020年2月に東京個別指導学院下高井戸教室(東京都)、同梅ヶ丘教室(東京都)を新規開校し、計画通り8教室の出店を完了しております。当連結会計年度末時点で個別指導教室は、全て直営の256教室となりました。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ対策についても実施いたしました。
在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校3年生の行動変化の影響を受けたものの、教室価値を磨くことで高品質な教育サービスの提供を追求し続けた結果、多くのお客様に選び続けていただくことができ、期中平均の在籍生徒数は、33,159名となりました。
また、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。なお、本年1月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算に移行しております。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収、講習会売上高も概ね堅調に推移し、また価格改定の影響もあり、21,261百万円となりました。営業利益は、講師の待遇改善といった人への投資や、増床や移転をはじめとするキャパシティ対策など場への投資が増加したものの、広告宣伝費のコストの効率化に努め、2,889百万円となりました。経常利益は2,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,897百万円となりました。
当連結会計年度の業績をもって、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の最終年度(2021年2月期)の数値目標を1年前倒しで達成することができました。2021年2月期からは、新たな中期経営計画のもとに事業を推進し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めております。経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めており、当期においても売上高営業利益率13.6%を達成いたしました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
② 販売の状況

部門	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	生徒数(人)	金額(千円)	構成比(%)
個別指導塾
小学生	3,824	1,996,875	9.4
中学生	12,255	7,745,121	36.4
高校生	17,080	11,249,493	52.9
個別指導塾計	33,159	20,991,490	98.7
その他事業計	-	269,860	1.3
合計	-	21,261,350	100.0

(注) 1 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。
4 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2) 財政状態
[資産]
当連結会計年度末における資産の合計は13,190百万円となりました。
流動資産の合計は9,790百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,453百万円、売掛金631百万円、前払費用386百万円、関係会社預け金300百万円であります。
有形固定資産の合計は787百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物683百万円、工具、器具及び備品104百万円であります。
無形固定資産の合計は654百万円となりました。主な内訳は、のれん274百万円、ソフトウエア仮勘定276百万円であります。
投資その他の資産の合計は1,957百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産316百万円、敷金及び保証金1,589百万円であります。
[負債]
当連結会計年度末における負債の合計は3,584百万円となりました。
流動負債の合計は3,577百万円となりました。主な内訳は、未払金674百万円、未払費用890百万円、未払法人税等690百万円、未払消費税等319百万円、前受金768百万円であります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は9,606百万円となりました。主な内訳は、資本金642百万円、資本剰余金1,013百万円、利益剰余金7,936百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,753百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,707百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費227百万円、前受金の増加額94百万円、未払消費税等の増加額107百万円、その他流動負債の増加額158百万円、法人税等の支払額892百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は963百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出244百万円、敷金及び保証金の差入による支出172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,411百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売掛債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,753百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。