四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年1月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について、前第3四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新変異型であるオミクロン株が世界的な広がりを見せるなか、先行きについては、依然として警戒が必要な状況が続いております。
学習塾業界においては、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりを背景に、他業種からの参入や業界内の組織再編が進んでおり、競争環境は以前にも増して激しくなっております。
このような状況の下、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に留意が必要な状況の中、当社はお客様や従業員の安全・安心を第一に、安心して学びを続けることができる環境づくりを徹底してまいりました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導も、安全・安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値のあるサービスとして引き続き提供しております。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。拠点開発については、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年3月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室(東京都)、同国領教室(東京都)、6月に同武蔵中原教室(神奈川県)、同三田教室(東京都)を新規開校しております。さらに、9月に同金町教室(東京都)、10月に同茗荷谷教室(東京都)を新規開校いたしました。その結果、2021年11月末日時点において、当社の個別指導教室数はすべて直営の266教室となっております。当第3四半期連結会計期間(9月～11月)の入会者数は、緊急事態宣言の解除とともに回復基調で推移し、期中平均在籍生徒数は33,481名(前年同期比110.8%)となりました。一昨年同期の期中平均在籍生徒数(33,327名)に対しては100.5%となり、コロナ前の水準を維持しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、15,829百万円と前年同四半期と比べ2,873百万円(22.2%)の増収となりました。
営業利益は、売上高に対する講師給与増の比率が改善され、1,188百万円(前年同四半期は営業損失339百万円)、経常利益は1,193百万円(前年同四半期は経常損失305百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失380百万円)となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
[資産]
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,024百万円と、前連結会計年度末に比べ5.7%、663百万円減少しました。
流動資産は6,567百万円と、前連結会計年度末に比べ13.3%、1,005百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が811百万円減少、売掛金が215百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は823百万円と、前連結会計年度末に比べ0.7%、6百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,660百万円と、前連結会計年度末に比べ24.2%、324百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,972百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6%、11百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る敷金等が7百万円増加したことによるものであります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,235百万円と、前連結会計年度末に比べ0.1%、4百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が71百万円増加、未払法人税等が45百万円増加したものの、その他が61百万円減少、株主優待引当金が60百万円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末の純資産は7,788百万円と、前連結会計年度末に比べ7.8%、658百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を751百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。