四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、ワクチンの接種が開始された一方で、一部地域には緊急事態宣言が発出される等、収束の見通しはいまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しております。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、4月25日から4都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、期限の延長や対象地域が追加される等、感染状況に引き続き注意が必要な状況で推移いたしました。当社は、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも引き続き提供しております。さらに、学校や部活の予定などお客様のご希望に合わせてオンラインと対面指導を切り替えられるハイブリッド個別指導として、安全や安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値をご提案しております。
生徒募集について、新型コロナウイルス感染症の影響により変化するお客様の塾検討行動を想定したマーケティング活動を実施し、問合せは堅調に推移しました。一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率についても低水準で推移した結果、2021年5月末時点の在籍生徒数は30,358名(昨年同月比118.0%)となりました。一昨年の2019年5月末の在籍生徒数(29,866名)に対しては101.6%となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準を回復いたしました。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。2021年3月には、初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS' SUMMIT 2021を、講師を中心に約5千名が参加する規模で、オンライン形式にて開催いたしました。
拠点開発について、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年3月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室(東京都)、同国領教室(東京都)を新規開校しております。なお、2021年6月にも東京個別指導学院武蔵中原教室(神奈川県)、同三田教室(東京都)を新規開校いたします。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や春期講習会売上高の堅調な推移などにより、4,322百万円と前年同四半期と比べ2,188百万円(102.5%)の増収となりました。
営業損失は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により621百万円(前年同四半期は営業損失1,762百万円)、経常損失は620百万円(前年同四半期は経常損失1,753百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は451百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,389百万円)となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第1四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
[資産]
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,948百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9%、1,738百万円減少しました。
流動資産は5,504百万円と、前連結会計年度末に比べ27.3%、2,067百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,954百万円減少、売掛金が173百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は812百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6%、5百万円減少しました。この減少は主に、固定資産の除却によるものであります。
無形固定資産は1,467百万円と、前連結会計年度末に比べ9.8%、131百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,164百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3%、202百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等に係る敷金等が9百万円増加、その他が193百万円増加したことによるものであります。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,657百万円と、前連結会計年度末に比べ18.0%、582百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が69百万円増加したものの、未払法人税等が267百万円減少、その他が387百万円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,290百万円と、前連結会計年度末に比べ13.7%、1,156百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を451百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。