半期報告書-第43期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢など外部環境の不確実性はある中、国内では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が出始め、景気は緩やかな回復基調を示しております。
教育環境といたしましては、少子化による学齢人口の減少はあるものの、多様化する入試方法を背景に、個別最適化された受験対策のニーズが高まっております。また、私立高校無償化の流れにより、保護者の意向もこれまで以上に教育環境や指導品質を重視されてきており、教育投資意欲も向上していると認識しております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。
当中間連結会計期間においては、前期に引き続き、継続的にお通いいただくことを重視してきております。ベネッセグループのアセットである豊富な情報量を元に、面談の品質向上に徹底的に取り組んだ結果、当社への期待が信頼に変わり、継続率の良化につながっております。その結果、当中間連結会計期間の平均生徒数は31,671名(前年同期比105.3%)と、堅調に伸長しております(個別指導事業のうちゼミ個別指導事業を除く)。
また、難関大学受験特化の志望校別コースとして開講した『志望校ターゲットコース』や『九州大学ターゲットコース』の受講状況を踏まえ、市場ニーズの確認や指導成果のモニタリングを行い、サービスのブラッシュアップを推進しております。当社は、『志望校ターゲットコース』の全国展開により、これまで以上に難関校志望層から選ばれる塾への変革を目指しております。
利益面といたしましては、優秀な人財を確保するための人件費や、教室業務の効率化を目的としたDX化への先行投資を行う一方、顧客利便性を十分に配慮した上での教室統廃合や、合理的な広告宣伝活動を実施し、収益性の改善を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は11,717百万円(前年同期比111.4%)、営業利益は384百万円(前年同期比423.2%)、経常利益は431百万円(前年同期比450.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円(前年同期比4,727.4%)となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
[資産]
当中間連結会計期間末の資産合計は12,969百万円と、前連結会計年度末に比べ5.5%、676百万円増加しました。流動資産は9,242百万円と、前連結会計年度末に比べ8.0%、683百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が355百万円減少したものの、売掛金が946百万円、その他が82百万円、棚卸資産が9百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.8%、20百万円増加しました。この増加は主に、移転や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は909百万円と、前連結会計年度末に比べ9.0%、89百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,050百万円と、前連結会計年度末に比べ3.2%、62百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が48百万円、その他が13百万円増加したことによるものであります。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は4,355百万円と、前連結会計年度末に比べ22.0%、784百万円増加しました。この増加は主に、流動負債のその他が364百万円、未払法人税等が23百万円減少したものの、契約負債が558百万円、未払費用が532百万円、固定負債のその他が81百万円、賞与引当金が10百万円増加したことによるものであります。
[純資産]
当中間連結会計期間末の純資産は8,613百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2%、107百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を243百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを325百万円行ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、7,392百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は277百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益431百万円、減価償却費295百万円、売上債権の増加946百万円、契約負債の増加555百万円などによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は275百万円(前年同期は116百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出174百万円や無形固定資産の取得による支出94百万円などによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は356百万円(前年同期は433百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額325百万円、自己株式の取得による支出31百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。