有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。
(3)経営環境
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。
(4)経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題
AIやIoT等テクノロジーの浸透による産業構造の変化や、人口減少に伴う少子化や労働力人口の減少、グローバル化の加速など、社会が急速に変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、これまでの延長線上だけでは未来を描きにくくなってきつつあります。
このような状況の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット(努力すれば自分は成長できると信じる気持ち)を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると考えております。これからの教育においては、「共創」を生むためにも、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。
その中で当社は、企業理念として「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、主体性や対話力を育む質の高い教育サービスを提供しております。人と人との関わりを何よりも大切に、お客様や講師ら関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進し、お客様一人ひとりに「未来を生き抜く力」を手渡していくことを、事業活動を通じて追求しております。
基本的な戦略としては、「人だからこその価値」を磨くことで、基幹事業である個別指導塾事業の持続的成長を目指します。TEACHERS’ SUMMITといった独自の人財育成メソッドに磨きをかけるとともに、多様化する受験制度や学習ニーズに対応した一人ひとりに寄り添う学習支援の追求、地域内でのブランド力強化を図るドミナント出店、全教室直営の強みを活かした地域戦略の推進などを実行いたします。
また、今後においては、小中高生のみならず社会人教育にも事業領域を拡げてまいります。その第一歩として、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。また、こうした事業活動を支える経営基盤についても、テクノロジーの活用も含め、刷新を進めてまいります。
このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。
(1)経営方針
当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。
(3)経営環境
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。
(4)経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題
AIやIoT等テクノロジーの浸透による産業構造の変化や、人口減少に伴う少子化や労働力人口の減少、グローバル化の加速など、社会が急速に変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、これまでの延長線上だけでは未来を描きにくくなってきつつあります。
このような状況の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット(努力すれば自分は成長できると信じる気持ち)を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると考えております。これからの教育においては、「共創」を生むためにも、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。
その中で当社は、企業理念として「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、主体性や対話力を育む質の高い教育サービスを提供しております。人と人との関わりを何よりも大切に、お客様や講師ら関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進し、お客様一人ひとりに「未来を生き抜く力」を手渡していくことを、事業活動を通じて追求しております。
基本的な戦略としては、「人だからこその価値」を磨くことで、基幹事業である個別指導塾事業の持続的成長を目指します。TEACHERS’ SUMMITといった独自の人財育成メソッドに磨きをかけるとともに、多様化する受験制度や学習ニーズに対応した一人ひとりに寄り添う学習支援の追求、地域内でのブランド力強化を図るドミナント出店、全教室直営の強みを活かした地域戦略の推進などを実行いたします。
また、今後においては、小中高生のみならず社会人教育にも事業領域を拡げてまいります。その第一歩として、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。また、こうした事業活動を支える経営基盤についても、テクノロジーの活用も含め、刷新を進めてまいります。
このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。