有価証券報告書-第38期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。
また、当社グループは、2020年10月に、2021年度(2022年2月期)を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(「ホスピタリティ経営2023」)を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISON2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。
新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画(連結)
(単位:百万円)

	2022年2月期 計画	2023年2月期 計画	2024年2月期 計画
売上高	22,132	23,858	25,719
営業利益	2,204	2,632	3,105
営業利益率	10.0%	11.0%	12.1%

(3)経営環境
テクノロジーの進歩やグローバル化の加速など、社会は急速に変化しており、人々の価値観やライフスタイルが多様化しております。日本においては少子化が進行し続け、成熟社会の形も徐々に見えつつあります。教育領域においても、小学校での英語教科化など教育制度改革や大学入学共通テストの開始、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオンラインを活用した学びの浸透や、政府のGIGAスクール構想に基づく1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備の推進に伴う教育のデジタル化の進展など、環境は大きく変化しております。
(4)経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(3)のような経営環境の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット(努力すれば自分は成長できると信じる気持ち)を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると当社は考えております。これからの教育においては、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。
これまでも当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を切り拓く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。
そして環境変化に対応し当社がお客様から選ばれる存在であり続けるため、2020年10月、2030年に向けて実現したい教育の姿である中長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。テクノロジーが進歩するほど人の価値が重要になる中、人との関わりの中で人が成長していく教育を世の中に広げていきたいという意志を「共創する未来 ～ホスピタリティ経営で教育を『共育』へ～」と表現しております。
「VISION2030」を実現するための土台を作る計画が、新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」(2022年2月期～2024年2月期)であり、具体的な戦略として以下を掲げております。
① 講師人財プラットフォームの進化
ホスピタリティをコアにした教室というチームの活動によって、人が育ち、人が集まる仕組みそのものが圧倒的と言える当社の講師人財プラットフォームです。これを進化させるため、講師たちを支える教室長(社員)の成長支援や、TEACHERS' SUMMITアカデミーのオンラインとリアルのハイブリッド化、講師のファーストキャリア支援の拡充を実行いたします。
② ICT活用による教育サービスの進化
教育のオンライン化が進行し劇的な「ゲームチェンジ」が起きようとしている中、当社は対面授業とオンライン授業を両立させるハイブリッド授業をすでに提供しており、今後はさらにサービスに磨きをかけてまいります。また、未出店エリアのお客様にアプローチするオールオンラインの個別指導サービスを現在開発中であり、新中期経営計画3ヵ年でサービスとして提供いたします。
また、「経営基盤の刷新」として、中長期的な成長を見据え、システム基盤や顧客フロントライン、蓄積可能な情報のデータベース化などICT基盤の刷新を進めてまいります。
このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。