#1 役員報酬（連結）: 基本報酬の決定は、基本報酬テーブルがあり、各期の役割期待に基づいて設定しております。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを理由とし、売上・利益それぞれにおいて、予算及び前年実績との比較に応じて業績達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%～210%の範囲で決定しております。なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標は、売上高21,200百万、営業利益2,875百万で、実績は21,261百万、営業利益2,928百万となりました。
<監査役>監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、1999年の株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
2024/05/23 14:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。
(3)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2020年1月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。なお、本年1月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算に移行しております。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収、講習会売上高も概ね堅調に推移し、また価格改定の影響もあり、21,261百万円となりました。営業利益は、講師の待遇改善といった人への投資や、増床や移転をはじめとするキャパシティ対策など場への投資が増加したものの、広告宣伝費のコストの効率化に努め、2,889百万円となりました。経常利益は2,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,897百万円となりました。
当連結会計年度の業績をもって、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の最終年度(2021年2月期)の数値目標を1年前倒しで達成することができました。2021年2月期からは、新たな中期経営計画のもとに事業を推進し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
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