東京個別指導学院（4745）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給いたします。なお、当事業年度は80%で算定しております。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%～210%の範囲で決定しております。なお、その算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであり、当事業年度は20%で算定しております。

	基準値		当事業年度の実績(百万円)
	当事業年度の連結業績予想(百万円)	前事業年度の連結業績(百万円)
売上高	22,200	21,661	22,182
営業利益	1,540	1,608	1,598

株式報酬については、2025年4月11日開催の取締役会において導入を決議し、2025年5月28日開催の第42回定時株主総会において承認されました。

2025/05/29 15:29

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、マーケティング改革を推進し、受験学年からの問合せの増加による入会者数の増加に加え、当社の強みである、熱心な講師の一人ひとりに寄り添う学習サポートと、コミュニケーション精度の向上により退会者数が低下したことで、総在籍者数が伸長し、業績が好転しております。
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置付けております。現時点における2026年2月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	24,050
営業利益	1,635

(3) 経営環境

2025/05/29 15:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面につきましては、システム保守費用・外注費の削減、講師の適正配置の推進などコスト削減に取組む一方で、教室設備増強の費用、積極的なマーケティング投資、優秀な講師人財獲得に向けた求人費、人財投資など、教室現場への投資を積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,182百万円と前年同期と比べ521百万円(2.4%)の増収となりました。営業利益は1,598百万円と前年同期と比べ10百万円(0.6%)の減益となりました。経常利益は1,605百万円と前年同期と比べ9百万円(0.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により1,039百万円と前年同期と比べ79百万円(8.3%)の増益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2025/05/29 15:29

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 承継する部門の経営成績(2024年3月期)

売上高	1,156百万円
営業利益	△175百万円

(3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
現時点では詳細を精査中であり、確定しておりません。

2025/05/29 15:29