営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給いたします。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%～210%の範囲で決定しております。なお、その算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりであります。

	基準値		当事業年度の実績(百万円)
	当事業年度の連結業績予想(百万円)	前事業年度の連結業績(百万円)
売上高	22,132	19,142	22,495
営業利益	2,204	613	2,396

(ⅱ)今期報酬等の決定

2024/05/23 15:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画(連結)

		(単位:百万円)
売上高	23,858	25,719
営業利益	2,632	3,105
営業利益率	11.0%	12.1%

(3)経営環境
テクノロジーの進歩やグローバル化の加速によって、社会は急速に変化し、我々を取り巻く環境も不確実性が高まっており、先行きの予測が難しい状況となっております。このような状況の中、社会から求められる資質・能力も変化しております。この変化に対応するために、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施され、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。従来の画一的な知識重視型教育から、生徒一人ひとりの能力や適性に合わせた学びと、主体性と思考する力を養う探求型教育へと教育のあり方が進化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下コロナ禍)に伴い、教育のオンライン化が急速に進み、対面とオンラインを併用したハイブリッド学習が定着しつつあります。

2024/05/23 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、新規入会者数が軟調に推移したものの、在籍生徒数は一昨年水準まで回復し、さらに講習会売上が堅調に推移した結果、過去最高の売上高となる22,495百万円と前年同期と比べ3,353百万円(17.5%)の増収となりました。
営業利益は、教室内の増席工事費の発生、生徒配置システム再構築完了に伴う減価償却費の発生とそれに付随する運用保守費用の増加がありましたが、2,396百万円と前年同期と比べ1,783百万円(290.7%)の増益、経常利益は2,402百万円と前年同期と比べ1,754百万円(270.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,578百万円と前年同期と比べ1,325百万円(523.7%)の増益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2024/05/23 15:05