訂正有価証券報告書-第39期(2021/03/01-2022/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⦅取締役⦆
(ⅰ)方針の決定方法
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するために独立社外取締役が委員長を務める取締役指名・報酬委員会を設置しており、同委員会にて報酬等の内容に係る方針(取締役報酬ガイドライン)を策定しております。なお、当該方針については、同委員会から取締役会に助言し、取締役会が同委員会から答申された内容を踏まえて当該方針を決議しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役報酬ガイドライン
a 取締役報酬ガイドラインのポリシー
・企業理念の実現に向けた優秀な人財の確保に資するものであること
・中期経営計画・業績目標達成への貢献意識を高め、会社の持続的成長に資するものであること
・株主との利益意識の共有及び株主重視の経営意識を高めるものであること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性が高いものであること
b 報酬の構成割合
取締役の報酬は、1999年の株主総会にて承認されている報酬限度額の範囲内とし、基本報酬(80%)と業績連動賞与(20%)で構成されております。
基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給いたします。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%～210%の範囲で決定しております。なお、その算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりであります。

	基準値		当事業年度の実績 (百万円)
	当事業年度の連結業績予想 (百万円)	前事業年度の連結業績 (百万円)
売上高	22,132	19,142	22,495
営業利益	2,204	613	2,396

(ⅱ)今期報酬等の決定
当事業年度における基本報酬については、2021年4月19日の取締役指名・報酬委員会で取締役基本報酬案を審議し、2021年5月26日の取締役会で同内容を決議しております。
また、業績連動報酬については、2022年3月2日の取締役指名・報酬委員会で取締役業績連動報酬案を審議し、2022年3月23日の取締役会で同内容を決議しております。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給しております。
<監査役>監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、1999年の株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しており、基本報酬のみで構成しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	95,910	75,120	20,790	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	20,364	20,364	-	-	1
社外役員	25,080	25,080	-	-	5

(注) 1 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められております。
(1)取締役
年額250,000千円以内(1999年11月11日開催定時株主総会)と定められております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
(2)監査役
年額50,000千円以内(1999年11月11日開催定時株主総会)と定められております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
2 期末現在の取締役は7名、監査役は4名であります。上記の支給対象人員と相違しているのは、無報酬の取締役1名、監査役1名が存在していることによるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。