有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役>取締役報酬決定プロセスは、取締役指名・報酬委員会が各取締役の報酬について、取締役報酬ガイドラインに基づきその客観性、透明性を保証し、取締役会に助言し、取締役会がこれを決定するものとしております。
取締役報酬ガイドラインのポリシー
・企業理念の実現に向けた優秀な人財の確保に資するものであること
・中期経営計画・業績目標達成への貢献意識を高め、会社の持続的成長を資するものであること
・株主との利益意識の共有及び株主重視の経営意識を高めるものであること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性が高いものであること
取締役の報酬は、上記ポリシーをもとに基本報酬(85%)と業績連動賞与(15%)から構成されており、1999年の株主総会にて承認されている報酬限度額の範囲内で取締役会が決定しております。
尚、当事業年度は、2019年3月22日の取締役指名・報酬委員会で取締役業績連動賞与案を審議し、2019年4月10日の取締役会で同内容を決議しております。また、2019年5月16日の取締役指名・報酬委員会で取締役基本報酬案を審議し、2019年5月29日の取締役会で同内容を決議しております。
基本報酬の決定は、基本報酬テーブルがあり、各期の役割期待に基づいて設定しております。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを理由とし、売上・利益それぞれにおいて、予算及び前年実績との比較に応じて業績達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%~210%の範囲で決定しております 。なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標は、売上高21,200百万、営業利益2,875百万で、実績は21,261百万、営業利益2,928百万となりました。
<監査役>監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、1999年の株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
その上で、報酬決定の透明性・客観性を増していくために、常勤監査役の報酬決定プロセスは、事務局が社外監査役より評価を毎年聴取し、代表取締役社長、及び株式会社ベネッセホールディングスに報告の上意見聴取を行い、監査役報酬テーブルをもとに代表取締役が常勤監査役に監査役報酬案を毎年提案しております。それをもとに監査役会で協議し決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次の通り定められております。
報酬限度額 定時株主総会(1999年11月11日開催)
2 期末現在の取締役は5名、監査役は4名であります。上記の支給対象人員と相違しているのは、無報酬の取締役1名、監査役1名が存在していることによるものであります。
3 上記のうち、社外取締役に対する報酬等の総額は2名11,640千円、社外監査役に対する報酬等の総額は2名8,400千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役>取締役報酬決定プロセスは、取締役指名・報酬委員会が各取締役の報酬について、取締役報酬ガイドラインに基づきその客観性、透明性を保証し、取締役会に助言し、取締役会がこれを決定するものとしております。
取締役報酬ガイドラインのポリシー
・企業理念の実現に向けた優秀な人財の確保に資するものであること
・中期経営計画・業績目標達成への貢献意識を高め、会社の持続的成長を資するものであること
・株主との利益意識の共有及び株主重視の経営意識を高めるものであること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性が高いものであること
取締役の報酬は、上記ポリシーをもとに基本報酬(85%)と業績連動賞与(15%)から構成されており、1999年の株主総会にて承認されている報酬限度額の範囲内で取締役会が決定しております。
尚、当事業年度は、2019年3月22日の取締役指名・報酬委員会で取締役業績連動賞与案を審議し、2019年4月10日の取締役会で同内容を決議しております。また、2019年5月16日の取締役指名・報酬委員会で取締役基本報酬案を審議し、2019年5月29日の取締役会で同内容を決議しております。
基本報酬の決定は、基本報酬テーブルがあり、各期の役割期待に基づいて設定しております。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを理由とし、売上・利益それぞれにおいて、予算及び前年実績との比較に応じて業績達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%~210%の範囲で決定しております 。なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標は、売上高21,200百万、営業利益2,875百万で、実績は21,261百万、営業利益2,928百万となりました。
<監査役>監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、1999年の株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
その上で、報酬決定の透明性・客観性を増していくために、常勤監査役の報酬決定プロセスは、事務局が社外監査役より評価を毎年聴取し、代表取締役社長、及び株式会社ベネッセホールディングスに報告の上意見聴取を行い、監査役報酬テーブルをもとに代表取締役が常勤監査役に監査役報酬案を毎年提案しております。それをもとに監査役会で協議し決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 69,997 | 58,590 | 11,407 | - | 2 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 20,364 | 20,364 | 0 | - | 1 |
| 社外役員 | 20,040 | 20,040 | 0 | - | 4 |
(注) 1 当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、次の通り定められております。
報酬限度額 定時株主総会(1999年11月11日開催)
| ・取締役の報酬限度額 | 年額 250,000千円 |
| ・監査役の報酬限度額 | 年額 50,000千円 |
2 期末現在の取締役は5名、監査役は4名であります。上記の支給対象人員と相違しているのは、無報酬の取締役1名、監査役1名が存在していることによるものであります。
3 上記のうち、社外取締役に対する報酬等の総額は2名11,640千円、社外監査役に対する報酬等の総額は2名8,400千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。