営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しております。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当該達成率に応じた支給率を0%～210%の範囲で決定しております。
なお、当事業年度は、2020年4月20日の取締役指名・報酬委員会で取締役報酬案を審議し、2020年5月27日の取締役会で同内容を決議しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営環境の影響を受けた2021年2月期の業績を鑑み、2021年3月22日の取締役指名・報酬委員会で業績連動賞与の不支給案を審議し、2021年4月19日の取締役会で同内容を決議しております。

2024/05/23 14:57

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年2月期計画	2023年2月期計画	2024年2月期計画
売上高	22,132	23,858	25,719
営業利益	2,204	2,632	3,105
営業利益率	10.0%	11.0%	12.1%

(3)経営環境
テクノロジーの進歩やグローバル化の加速など、社会は急速に変化しており、人々の価値観やライフスタイルが多様化しております。日本においては少子化が進行し続け、成熟社会の形も徐々に見えつつあります。教育領域においても、小学校での英語教科化など教育制度改革や大学入学共通テストの開始、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオンラインを活用した学びの浸透や、政府のGIGAスクール構想に基づく1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備の推進に伴う教育のデジタル化の進展など、環境は大きく変化しております。

2024/05/23 14:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年3月以降、コロナ禍により厳しい事業環境となり、2020年4月に予定しておりました新中期経営計画も、今後の見通しの不透明性が高いことから公表を延期いたしました。こうした状況下ではございますが、当社は、新たな経営計画の策定に向け、これまで培ってきたホスピタリティ経営の進化やさらなるお客様への提供価値向上について、環境変化を見据えながら中長期的な視点に立ち検討してまいりました。
そして、2020年10月に当社が実現したい中長期のビジョンである「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」を策定いたしました。2022年2月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」においては、オンラインという潮流がもたらした個別指導事業のゲームチェンジを成長の機会点に変えることで、2022年2月期には売上高で過去最高を、最終年度である2024年2月期には営業利益で過去最高の更新を目指してまいります。
当連結会計年度においては、緊急事態宣言の発出などを受け、2020年4月8日から全教室で臨時休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、2020年6月1日以降全教室を開校しております。コロナ禍における教室運営としては、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や手指の消毒、生徒の席の間隔を空けた配置などの感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、2020年6月から、生徒が自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスを提供しております。特に冬期講習期間においては、受験生のお客様を中心にオンライン授業の受講を提案するなど、緊急事態宣言が再発出される状況下でも、お客様に安心して学びを継続していただける取り組みに注力いたしました。

2024/05/23 14:57