#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/29 15:51
#2 業績等の概要: その結果、好調でありました前期実績を問い合わせ、新規入会者、在籍生徒数の全てで大きく上回って推移したこと、夏、冬、春の講習会においても好調であったことから、売上高は14,322百万円(前期比10.0%増)となりました。
損益面におきましては、7教室の新規開校及び移転・リニューアル・増床などに伴う設備投資、テレビコマーシャルの放映など生徒獲得に向けての投資を積極的に行いました。その一方で、コストの効率化・適正化を追求いたしました。その結果、営業利益は1,272百万円(前期比77.5%増)、経常利益は1,277百万円(前期比76.6%増)、当期純利益は737百万円(前期比105.9%増)となりました。
なお、当期末での教室展開といたしましては、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)158教室、関西地区(兵庫県、大阪府、京都府)37教室、東海地区(愛知県)8教室、九州地区(福岡県)5教室の208教室体制となっております。
2014/05/29 15:51