この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額274,511千円は、会計処理の確定により49,622千円減少し、224,889千円となっております。のれんの減少は、顧客関係資産が75,863千円増加し、繰延税金負債が26,241千円増加したことによるものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/23 14:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	東京都世田谷区内教室他(2教室)	8,336

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第37期(2020年2月29日)	第38期(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51,532千円	34,848千円
株主優待引当金	12,028千円	18,539千円
一括償却資産	4,390千円	12,795千円
減価償却	13,786千円	11,293千円
繰延税金資産合計	314,658千円	318,808千円
繰延税金資産の純額	314,658千円	318,808千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51,651千円	34,338千円
株主優待引当金	12,028千円	18,539千円
一括償却資産	4,390千円	12,872千円
減価償却	13,793千円	11,300千円
繰延税金負債
顧客関係資産	26,241千円	23,325千円
繰延税金負債小計	26,241千円	23,325千円
繰延税金資産と相殺	△2,290千円	△1,858千円
繰延税金負債合計	23,950千円	21,467千円
繰延税金資産の純額(注1)	290,707千円	297,341千円

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2024/05/23 14:57

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は11,687百万円と、前連結会計年度末に比べ11.6%、1,526百万円減少しました。

2024/05/23 14:57

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。

2024/05/23 14:57

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/05/23 14:57

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該状況につきましては、2020年5月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年6月以降は授業を再開し、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当連結会計年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/05/23 14:57

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/05/23 14:57

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2024/05/23 14:57

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては5年、顧客関係資産は9年で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:57

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2024/05/23 14:57

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/05/23 14:57

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	9,606,255	8,447,571
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,552	14,364
(うち非支配株主持分)(千円)	(14,552)	(14,364)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/23 14:57