繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第37期(2020年2月29日)	第38期(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51,532千円	34,848千円
繰延税金資産合計	314,658千円	318,808千円
繰延税金資産の純額	314,658千円	318,808千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51,651千円	34,338千円
繰延税金負債小計	26,241千円	23,325千円
繰延税金資産と相殺	△2,290千円	△1,858千円
繰延税金負債合計	23,950千円	21,467千円
繰延税金資産の純額(注1)	290,707千円	297,341千円

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2024/05/23 14:57

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該状況につきましては、2020年5月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年6月以降は授業を再開し、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当連結会計年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/05/23 14:57