訂正有価証券報告書-第36期(2018/03/01-2019/02/28)

【提出】
2024/05/23 14:29
【資料】
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【項目】
68項目
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信、チャレンジする喜び、夢を持つ事の大切さ、私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。
(3)経営環境
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。
(4)経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題
社会の変化をみますと、グローバリズムが進行する一方で、日本は例のない高齢人口社会が到来し、人生100年時代を見据えた働き方や生き方について議論されております。AIなどのテクノロジーは急速に進化しており、昨日まであった職業が明日は新しい職業として生まれ変わるとも言われております。未来予測の難しい時代に生きる子どもたちは、「将来の夢を描く」という人間として最も大切なことが困難になりつつあります。
当社は、教育に携わるものとして、子どもたちの未来、社会の未来に貢献できることは何かを常に追い求めながら、今期に従来の社是より発展させた企業理念を全ての活動の拠り所とし、事業を展開しております。
企業理念
やればできるという自信
チャレンジする喜び
夢を持つ事の大切さ
私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティを
すべての企業活動の基軸とし
笑顔あふれる「人の未来」に貢献する
第36期(2018年度)からは3ヶ年の中期経営計画「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」をスタートいたしました。ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけ、持続的な事業成長の実現を目指しております。
成長戦略として、顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービス開発」を掲げております。
「人財育成の体系化」
主に「TEACHERS' SUMMIT」の推進と強化を進めてまいります。「TEACHERS' SUMMIT」とは、東京個別指導学院・関西個別指導学院の全教室が参加する「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラムです。教室長とパートナーである講師が「教室年間計画」を作成し、5月「キックオフ会」、9月「中間報告会」、1月「最終報告会」を各地域で開催。その年間のサイクルの中で、他の教室の取り組みや改善策を互いに学び合い高め合うナレッジ共有の仕組みです。「最終報告会」では各地域のベストプラクティス教室を参加した講師全員の投票で地域代表教室を決定し、その集大成として毎年3月に開催する「TEACHERS' SUMMIT」にて、地域代表教室のプレゼンテーションを聞き、参加者全員による投票で「最優秀ベストプラクティス教室」を決定します。社員教育の仕組み化と併せ、一層この仕組みに磨きをかけることで当社独自の人財育成メソッドとして確立してまいります。
「ドミナント出店を継続」
前中期経営計画においても、「地域における在籍生徒数の増加」「1教室ごとの販売効率の良化」という確かな成果を生み出してきたドミナント出店を継続します。毎年8教室を目安に新教室を開校すると同時に、既存教室の移転や増床などリニューアルを進め、ドミナント規模の拡大を図ります。
「新サービス開発」
大学入試改革における英語4技能対策の一環として、ベネッセグループのコンテンツであるオンライン英会話教材「English Speaking Training」(EST)のサービスを、全教室で開始しております。加えて小学校でプログラミングが必修化されるなか、「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」第1号教室を開講しました。さらに、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新しい学びの在り方を見据え、新サービスの開発を推進します。
中期経営計画「To go for the Next~ホスピタリティ経営2020~」の2年目となる第37期の見通しにつきましては、売上高21,200百万円(前期比3.9%増)、営業利益2,875百万円(前期比3.0%増)、経常利益2,877百万円(前期比3.0%増)、当期純利益1,934百万円(前期比0.1%増)を見込んでおります。

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