訂正有価証券報告書-第36期(2018/03/01-2019/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び1坪当たりの原状回復費用を用いております。使用見込期間について、当事業年度は11年11ヵ月を用いております。また、1坪当たりの原状回復費用について、当事業年度は44千円を用いております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第35期(2018年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は641,216千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額641,216千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額48,751千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額9,156千円を調整した680,811千円であります。
第36期(2019年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は680,811千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額680,811千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額46,238千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額6,745千円を調整した720,304千円であります。