有価証券報告書-第31期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
労務管理における情報機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
労務管理におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損額勘定期末残高
前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	第30期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	第31期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	10,661	―
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	10,083	―
支払利息相当額	94	―
減損損失	―	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。