有価証券報告書-第40期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
個別指導塾
授業料	14,583,183
講習会	5,428,281
その他	1,330,635
個別指導塾計	21,342,100
その他
サイエンス・文章表現	222,200
オンライン個別指導	22,429
企業向け人財開発事業	203,345
その他計	447,975
顧客との契約から生じる収益	21,790,075

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	586,225
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	483,436
契約負債(期首残高)	859,611
契約負債(期末残高)	902,548

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は859,611千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。