固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/09/26 13:24

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 サーバー、オフィス什器等であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/09/26 13:24

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年7月1日	(自 平成25年7月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
建物及び土地	―	209,699千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年7月1日	(自 平成25年7月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
建物	0千円	―
機械及び装置	139千円	16千円
工具、器具及び備品	0千円	―
ソフトウェア	22千円	―
計	161千円	16千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

このような経営環境の中において、当社は、創業理念の趣旨を堅持しつつ、より発展した理念として「大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firm」を掲げ、当社の組織に蓄積されてきた「組織知」に加え、大学・研究機関との共同研究の中で培った「学問知」、顧客との協業の中で培った「経験知」を融合し、生み出された「工学知」(エンジニアリング)を使って、「次世代の社会構築」(デザイン)の促進に貢献できるよう努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は106億48百万円(前年同期比18億71百万円増)、営業利益は9億63百万円(前年同期比4億14百万円増)、経常利益は9億11百万円(前年同期比4億26百万円増)となり、いずれも前事業年度と比べ増加しました。当期純利益につきましては、資産効率の向上を目的として固定資産を譲渡し、固定資産売却損など2億40百万円を特別損失として計上した結果、3億94百万円(前年同期比1億16百万円増)となりました。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当社では社内に蓄積されている幾つもの要素技術と経験を顧客の課題に合わせて組み合わせ、創出された解決策をソリューションとして提供しております。以下の3セグメントがシナジーを発揮することにより、より付加価値の高いサービスや製品を創出することが、当社の事業特性となっております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	(平成25年6月30日)	(平成26年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△18,600千円	△17,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#9 設備投資等の概要

当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて7.4%減少し、25億67百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億16百万円、売掛金が1億61百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.5%減少し、65億75百万円となりました。これは、主として建物が1億34百万円、土地が3億54百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.8%減少し、91億43百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度	当事業年度
期首残高	15,134千円	15,452千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	3,798千円
時の経過による調整額	317千円	366千円

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