有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度	当事業年度
	(平成25年6月30日)	(平成26年6月30日)
貸倒引当金	31,923千円	30,109千円
ソフトウェア	12,969千円	13,127千円
未払事業税	29,156千円	18,773千円
未払事業所税	5,544千円	5,508千円
未払賞与等	114,042千円	180,748千円
退職給付引当金	471,596千円	505,737千円
役員退職慰労引当金	14,256千円	14,256千円
仕掛品	2,860千円	12,550千円
試験研究費税額控除	6,928千円	―
その他	61,478千円	54,082千円
繰延税金資産小計	750,752千円	834,890千円
評価性引当額	△52,294千円	△49,850千円
繰延税金資産合計	698,458千円	785,040千円
(繰延税金負債)
	前事業年度	当事業年度
	(平成25年6月30日)	(平成26年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△18,600千円	△17,703千円

特別償却準備金	△1,104千円	△860千円
その他	△2,856千円	△4,462千円
繰延税金負債合計	△22,560千円	△23,025千円
差引:繰延税金資産純額	675,898千円	762,015千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年6月30日)	(平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.82%	2.35%
住民税均等割	1.77%	1.36%
評価性引当額	△0.76%	△0.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.92%	3.62%
所得拡大促進税制特別控除	―	△3.60%
その他	△0.15%	△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.61%	41.20%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。