有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
貸倒引当金	14,786千円	14,285千円
ソフトウェア	9,557千円	8,266千円
未払事業税	27,759千円	25,377千円
未払事業所税	5,755千円	6,029千円
未払賞与等	157,638千円	182,054千円
退職給付引当金	632,912千円	680,825千円
役員退職慰労引当金	12,248千円	6,289千円
仕掛品	470千円	1,552千円
その他	131,053千円	107,432千円
繰延税金資産小計	992,178千円	1,032,109千円
評価性引当額	△63,570千円	△50,301千円
繰延税金資産合計	928,608千円	981,808千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△11,945千円	△11,455千円
その他有価証券評価差額金	△2,510千円	△58,632千円
その他	△16,868千円	△51,036千円
繰延税金負債合計	△31,323千円	△121,123千円
差引:繰延税金資産純額	897,285千円	860,685千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%	△1.95%
住民税均等割	0.48%	0.45%
評価性引当額	0.74%	△0.73%
その他	△3.70%	△1.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.63%	27.02%