有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は340百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、情報化社会におけるサステナブルな建築・都市の実現に貢献するため、国立大学法人東京大学生産技術研究所と社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」を設置し、活動を開始しました。また、今まで計算ができなかった広域の地盤を含んだ解析を実施するための境界処理の開発、橋脚洗堀検知技術の開発、次世代非破壊検査デバイス「3MA」を活用した鉄鋼材の強度品質計測のトライアル・調査等を実施しました。
当事業年度の研究開発費の金額は197百万円であります。
(2)プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、空間の3次元デジタルデータを手軽に取得する次世代ウェアラブル型計測デバイス「NavVis VLX」の国内販売を開始するとともに関連アプリケーションの開発を行いました。また、水位と雨量データからリアルタイムに15時間先まで河川水位を予測するシステム「RiverCast」の機能拡張(予測機能の強化や通知サービスの拡充)や、主に建築向けに新たな付加価値を提供する構造解析アプリケーションの開発等に取り組みました。
当事業年度の研究開発費の金額は143百万円であります。