有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営の基本方針
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」を追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。
さらに、当事業年度は、サステナブルな成長を目指して着実な業績達成をしつつ、更なる組織の質の向上及び所員の研鑽を高めてまいります。
それらを踏まえ、当事業年度の経営目標の数値は新規ビジネスの成長性や豊富な受注高残を考慮した数値に設定しております。
(2)経営施策の実践
付加価値向上への努力として、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方における提供サービスの品質保証をますます高めます。また、約6割の既存ビジネスでの継続受注と顧客価値と生産性向上、及び新規ビジネスの立ち上げに取り組んでまいります。新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展、さらにはTwilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業との連携の強化及び熊本構造計画研究所の活用(人才採用とプログレス・ソリューション社)を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めてまいります。
また、人才の参画と育成及び構造計画研究所の場の整備として、リクルート室による新卒者及びキャリア採用の強化、人事企画室によるMVA、MBOの目標設定とその実践、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究の支援、法務知財戦略室による知財の確保と契約の明確化に取り組むことにより「Professional Design & Engineering Firm」を追求し、21世紀を代表する知識集約型企業を目指してまいります。
(3)知識集約型企業としての行動指針
当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。
①自律・自立と機動性
公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋ぐオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。
②独立性
いかなる顧客に対しても、コンサルティングパートナーとして満足いただける成果を提供できるように真摯に取り組む場を育みます。
③多様性
国籍やジェンダーにとらわれることなく、若手には研鑽の機会があり、経験者にはプロジェクト運営についての自由度が与えられる企業風土を維持します。単に物理年齢で切ることなく、豊富な経験知を持つシニアを評価して活用します。また、工学知をベースに賢慮に満ちた社会を創出するために、当社事業においても多様な事業領域へとビジネスを拡大してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義しております。当社の付加価値の源泉は人才であり、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために重要と考えております。
また、上記の経営指標を追求するとともに、企業としてのサステナブルな発展を見据え、組織の質の面での拡充にも注力してまいります。
業績指標の成長と組織の質の向上、当事業年度末(第63期)の状況を踏まえ、翌事業年度(第64期)の年度計画における総付加価値額は81億円と設定しております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生し、日本においても、地震や津波、台風や大雨による洪水や土砂災害等の自然災害が、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりました。耐震設計を含めた構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、人間行動を含む社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、世界的な感染症の拡大、インフラの老朽化、急速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適性の追求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えております。
当社の事業においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行う必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術・IoE技術等の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要であります。当社では、それらの価値創造を追求する優秀な人才こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となると考えております。
上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
① 既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進
当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業において、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠であります。これまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。さらに、複数分野においての長きにわたり蓄積された工学知の融合により、既存ビジネスに加え新しい高付加価値ビジネスの創出にも注力してまいります。また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、ユーザー顧客からのフィードバックやエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで価値の提供を行うとともに、継続して品質の向上に取り組んでまいります。また、クラウドサービスの提供や新たなBtoBtoC型ビジネスの確立及び品質確保等にも、積極的に取り組んでまいります。
② IoT/AI時代における新たな事業の開発
次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT(Internet of Things)、IoE(Internet of Everything)分野において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えております。これに際しては、社内における事業の開発のみならず独立性を特徴とした当社の機動力を発揮し、国内外の大学・企業・研究機関等のパートナーとの中長期的な関係構築と協業を行うことを通じて、建物の入退出管理のクラウド技術や最先端の屋内デジタル化技術の導入等の付加価値の高い事業展開につなげてまいります。
③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成
少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人才の確保につきましては、役割や成果に応じた報酬の提供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場の整備が重要と考えております。また、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れることで、課題に対し自ら考え創造することのできる、自律性を備えたリーダー層の育成・所員の育成を目指しております。採用活動においても、海外を含めた積極的な活動を行うことで、多様な価値観の人才を確保しております。今後も多様な働き方の実現に向けて、当社らしい取り組みの検討を続けてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在のところ当社の主要な事業に大きな影響は出ておりません。しかしながら、今後も引き続き内外の社会情勢を注視し、必要に応じ機動的に対応してまいります。