有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、 「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。
具体的には、①高い品質のエンジニアリングコンサルティングの提供、②付加価値向上のためのプロダクツサービスの拡大、③国内外のパートナー企業やファンドへの投資を通じた事業の拡大、これら3つの要素を組み合わせて持続的な成長を目指してまいります。
当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度(第60期)の年度計画における総付加価値額は70億円であります。
さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。
上記に掲げた経営目標を達成するために、当社は下記の4つの観点を踏まえた施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
①顧客に提供するサービスや製品について、顧客要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう組織全体で努めてまいります。また、技術者視点だけでなく、有益な技術を社会にどう役立てていくのかという視点を重視したマーケティング活動にも注力いたします。
②新しい業務の柱となるビジネスの確立に努めるとともに、日本国内での付加価値向上、日本における課題解決の経験を活かして海外に向けて、「Design & Engineering」を展開してまいります。
③多様な経験を糧に成長できるメンバーの育成、及び、メンバーの成長を考えられるリーダー層の育成を可能とする成長機会の創出に注力します。
④当社は知の経験知こそ付加価値の源泉であると考えております。そこで、プロジェクトの契約時における成果物の知的財産確保や、新規ビジネスモデルと一体化した知財創出確保に今後も戦略的に取り組んでまいります。また、プロジェクトが不採算化するリスクに備え、契約時における責任範囲の明確化にも努めております。
また、これらの施策に関する課題について次のように対処してまいります。
①過去に起こった構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえて、品質に妥協しない組織風土の醸成に全社で取り組むことの重要性を再認識いたしました。また、所員一人一人が顧客と対峙しながら、顧客の期待やニーズを満たすことができるプロジェクトマネジメント体制の確立を目指します。加えて、マーケターの育成に励み、これまで関わりの少なかった分野においても、当社のエンジニアリングが活用できる場を拡大いたします。
②次世代に向けた新規ビジネス創出を目指すため、IoT、IoE(Internet of Everything)分野において、具体的施策を行ってまいります。社内のみならずパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付加価値の高い事業展開につなげていく計画です。
③少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保に付きましては、具体的な人材確保施策を実施すると共に多様な活躍の場作りを進めてまいります。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の成長機会の創出に力を入れてまいります。
④当社の知的財産価値はJASDAQの情報通信分野において高く評価されておりますが、特許の出願やビジネス化などを含めて、その確保と戦略的利用については今後も継続して取り組んでまいります。そのためにも、社内の法務知財
部門を強化し、所員への教育にも力を入れてまいります。特に営業・マーケティング担当者の教育と、法務知財部門の強固な連携は、顧客とのプロジェクトでの責任範囲の明確化にも繋がると考えております。