有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度	当事業年度
	(平成26年6月30日)	(平成27年6月30日)
貸倒引当金	30,109千円	33,162千円
ソフトウェア	13,127千円	8,546千円
未払事業税	18,773千円	15,736千円
未払事業所税	5,508千円	5,334千円
未払賞与等	180,748千円	170,550千円
退職給付引当金	505,737千円	539,867千円
役員退職慰労引当金	14,256千円	12,936千円
仕掛品	12,550千円	1,669千円
その他	54,082千円	58,908千円
繰延税金資産小計	834,890千円	846,708千円
評価性引当額	△49,850千円	△48,620千円
繰延税金資産合計	785,040千円	798,088千円
(繰延税金負債)
	前事業年度	当事業年度
	(平成26年6月30日)	(平成27年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△17,703千円	△15,406千円

特別償却準備金	△860千円	△589千円
その他有価証券評価差額金	△1,779千円	△17,180千円
その他	△2,683千円	△3,590千円
繰延税金負債合計	△23,025千円	△36,765千円
差引:繰延税金資産純額	762,015千円	761,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年6月30日)	(平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.35%	1.50%
住民税均等割	1.36%	1.02%
評価性引当額	△0.11%	0.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.62%	8.70%
所得拡大促進税制特別控除	△3.60%	△2.78%
その他	△0.43%	△0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.20%	43.95%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,952千円減少し、法人税等調整額が72,705千円、その他有価証券評価差額金が1,753千円それぞれ増加しております。