有価証券報告書-第65期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
貸倒引当金	14,048千円	13,862千円
ソフトウエア	7,781千円	8,334千円
未払事業税	36,654千円	27,113千円
未払事業所税	5,529千円	6,269千円
未払賞与等	399,040千円	510,347千円
退職給付引当金	689,582千円	709,265千円
役員退職慰労引当金	6,289千円	6,289千円
仕掛品	-	451千円
その他	148,763千円	170,449千円
繰延税金資産小計	1,307,686千円	1,452,379千円
評価性引当額	△49,226千円	△57,079千円
繰延税金資産合計	1,258,460千円	1,395,300千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△10,980千円	△10,521千円
その他有価証券評価差額金	△72,532千円	△190,156千円
その他	△18,406千円	△16,649千円
繰延税金負債合計	△101,918千円	△217,326千円
差引:繰延税金資産純額	1,156,542千円	1,177,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.92%	△1.00%
住民税均等割	0.44%	0.39%
評価性引当額	△0.06%	0.39%
賃上げ促進税制等による税額控除	-	△5.93%
その他	△1.90%	△2.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.18%	22.29%