有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
貸倒引当金	16,901千円	15,222千円
ソフトウェア	7,277千円	7,035千円
未払事業税	16,669千円	22,586千円
未払事業所税	5,258千円	5,389千円
未払賞与等	211,371千円	210,305千円
退職給付引当金	589,339千円	613,819千円
役員退職慰労引当金	12,248千円	12,248千円
仕掛品	298千円	179千円
その他有価証券評価差額金	-	4,142千円
その他	93,476千円	110,126千円
繰延税金資産小計	952,837千円	1,001,051千円
評価性引当額	△50,097千円	△51,202千円
繰延税金資産合計	902,740千円	949,849千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△12,857千円	△12,355千円
その他有価証券評価差額金	△7,797千円	-
その他	△8,442千円	△8,657千円
繰延税金負債合計	△29,096千円	△21,012千円
差引:繰延税金資産純額	873,644千円	928,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%	0.92%
ESOP信託分配金税務上損金算入	△13.74%	-
住民税均等割	0.78%	0.81%
評価性引当額	1.93%	0.12%
その他	△2.55%	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.47%	32.00%