有価証券報告書-第60期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
貸倒引当金	16,863千円	16,901千円
ソフトウェア	6,915千円	7,277千円
未払事業税	18,900千円	16,669千円
未払事業所税	5,156千円	5,258千円
未払賞与等	139,304千円	211,371千円
退職給付引当金	556,560千円	589,339千円
役員退職慰労引当金	12,248千円	12,248千円
仕掛品	631千円	298千円
その他	66,652千円	93,476千円
繰延税金資産小計	823,229千円	952,837千円
評価性引当額	△29,930千円	△50,097千円
繰延税金資産合計	793,299千円	902,740千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△13,398千円	△12,857千円
特別償却準備金	△186千円	-
その他有価証券評価差額金	△9,856千円	△7,797千円
その他	△5,372千円	△8,442千円
繰延税金負債合計	△28,812千円	△29,096千円
差引:繰延税金資産純額	764,487千円	873,644千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%	1.20%
ESOP信託分配金税務上損金算入	-	△13.74%
住民税均等割	1.00%	0.78%
評価性引当額	△0.60%	1.93%
その他	△1.68%	△2.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.97%	18.47%