有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
貸倒引当金	15,222千円	14,786千円
ソフトウェア	7,035千円	9,557千円
未払事業税	22,586千円	27,759千円
未払事業所税	5,389千円	5,755千円
未払賞与等	210,305千円	157,638千円
退職給付引当金	613,819千円	632,912千円
役員退職慰労引当金	12,248千円	12,248千円
仕掛品	179千円	470千円
その他有価証券評価差額金	4,142千円	-
その他	110,126千円	131,053千円
繰延税金資産小計	1,001,051千円	992,178千円
評価性引当額	△51,202千円	△63,570千円
繰延税金資産合計	949,849千円	928,608千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△12,355千円	△11,945千円
その他有価証券評価差額金	-	△2,510千円
その他	△8,657千円	△16,868千円
繰延税金負債合計	△21,012千円	△31,323千円
差引:繰延税金資産純額	928,837千円	897,285千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92%	0.49%
住民税均等割	0.81%	0.48%
評価性引当額	0.12%	0.74%
その他	△0.47%	△3.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.00%	28.63%