有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度	当事業年度
	(平成28年6月30日)	(平成29年6月30日)
貸倒引当金	34,228千円	16,863千円
ソフトウェア	6,994千円	6,915千円
未払事業税	12,596千円	18,900千円
未払事業所税	5,233千円	5,156千円
未払賞与等	158,802千円	139,304千円
退職給付引当金	538,104千円	556,560千円
役員退職慰労引当金	12,248千円	12,248千円
仕掛品	3,269千円	631千円
その他	56,670千円	66,652千円
繰延税金資産小計	828,144千円	823,229千円
評価性引当額	△35,272千円	△29,930千円
繰延税金資産合計	792,872千円	793,299千円
(繰延税金負債)
	前事業年度	当事業年度
	(平成28年6月30日)	(平成29年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△13,980千円	△13,398千円

特別償却準備金	△372千円	△186千円
その他有価証券評価差額金	△2,163千円	△9,856千円
その他	△3,033千円	△5,372千円
繰延税金負債合計	△19,548千円	△28,812千円
差引:繰延税金資産純額	773,324千円	764,487千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年6月30日)	(平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48%	1.39%
ESOP信託分配金税務上損金算入	△7.43%	―
住民税均等割	0.85%	1.00%
評価性引当額	△1.14%	△0.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.10%	―
所得拡大促進税制特別控除	△2.18%	―
その他	△1.05%	△1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.68%	30.97%