有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度	当事業年度
	(平成27年6月30日)	(平成28年6月30日)
貸倒引当金	33,162千円	34,228千円
ソフトウェア	8,546千円	6,994千円
未払事業税	15,736千円	12,596千円
未払事業所税	5,334千円	5,233千円
未払賞与等	170,550千円	158,802千円
退職給付引当金	539,867千円	538,104千円
役員退職慰労引当金	12,936千円	12,248千円
仕掛品	1,669千円	3,269千円
その他	58,908千円	56,670千円
繰延税金資産小計	846,708千円	828,144千円
評価性引当額	△48,620千円	△35,272千円
繰延税金資産合計	798,088千円	792,872千円
(繰延税金負債)
	前事業年度	当事業年度
	(平成27年6月30日)	(平成28年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△15,406千円	△13,980千円

特別償却準備金	△589千円	△372千円
その他有価証券評価差額金	△17,180千円	△2,163千円
その他	△3,590千円	△3,033千円
繰延税金負債合計	△36,765千円	△19,548千円
差引:繰延税金資産純額	761,323千円	773,324千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年6月30日)	(平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%	1.48%
ESOP信託分配金税務上損金算入	―	△7.43%
住民税均等割	1.02%	0.85%
評価性引当額	0.52%	△1.14%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.70%	5.10%
所得拡大促進税制特別控除	△2.78%	△2.18%
その他	△0.64%	△1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.95%	28.68%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,831千円減少し、法人税等調整額が40,952千円、その他有価証券評価差額金が121千円それぞれ増加しております。