建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は184,591千円であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/09/11 15:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/09/11 15:51

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	至 平成26年6月30日)	至 平成27年6月30日)
建物及び土地	209,699千円	―

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年6月30日)	(平成27年6月30日)
建物	1,100,432千円	1,063,316千円
土地	2,907,786千円	2,907,786千円

上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。

2015/09/11 15:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて30.0%増加し、33億38百万円となりました。これは、主として現金及び預金が51百万円、受取手形が1億2百万円、売掛金が5億42百万円、前払費用が39百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、66億14百万円となりました。これは、主として建物が57百万円減少する一方、投資有価証券が1億1百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.9%増加し、99億53百万円となりました。

2015/09/11 15:51

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/09/11 15:51