構造計画研究所(4748)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 17億6633万
- 2009年6月30日 -3.85%
- 16億9824万
- 2010年6月30日 -3.94%
- 16億3141万
- 2011年6月30日 +28.42%
- 20億9499万
- 2012年6月30日 -5.46%
- 19億8050万
- 2013年6月30日 -3.01%
- 19億2085万
- 2014年6月30日 -6.99%
- 17億8661万
- 2015年6月30日 -3.2%
- 17億2948万
- 2016年6月30日 -3.51%
- 16億6884万
- 2017年6月30日 +5.08%
- 17億5357万
- 2018年6月30日 -1.42%
- 17億2869万
- 2019年6月30日 -3.1%
- 16億7514万
- 2020年6月30日 +2.09%
- 17億1017万
- 2021年6月30日 +0.06%
- 17億1126万
- 2022年6月30日 +27.89%
- 21億8850万
- 2023年6月30日 -4.42%
- 20億9184万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。2023/09/08 15:03
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は267,590千円であります。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/09/08 15:03
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物 61,265千円 - 機械及び装置 55千円 - - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/09/08 15:03
建物 本所レイアウト変更 9,110千円 ソフトウエア 自社制作のソフトウエア 101,455千円 - #4 研究開発活動
- (1)エンジニアリングコンサルティング2023/09/08 15:03
エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。
当事業年度の研究開発費の金額は149百万円であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 人的資本の有意義な活用という観点では、当社だけでなくグループ会社も含めた働く場の提供を行っております。当事業年度においては、様々な理由により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のために、株式会社KKEスマイルサポートを設立し、所員の自己実現の場を拡充しました。加えて、以前よりパートナー企業としてクラウドメール配信サービス等のサポートを担っていた株式会社PARA-SOLが当社の子会社となり、協力関係の更なる強化を進めております。2023/09/08 15:03
また、海外パートナー企業への資本参加により、新規ビジネスの創造・発展を加速する取り組みを行っております。当事業年度では建物の入退出管理を取り扱うクラウドサービス「RemoteLOCK」事業の開発元である米国RemoteLock,Inc.に対して97万ドルの追加出資を行いました。また、空間デジタル化ソリューションサービスとして展開している「NavVis」事業の開発元である独 NavVis GmbHに対して300万ユーロの追加出資を行っております。
当事業年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2023/09/08 15:03
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/09/08 15:03
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。