建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は216,218千円であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/09/06 16:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/06 16:16

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物	-	263千円
構築物	-	0千円

2018/09/06 16:16

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
建物	1,070,426千円	1,047,800千円
土地	2,907,786千円	2,907,786千円

上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。

2018/09/06 16:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本所新館の修繕	12,600千円
ソフトウエア	自社制作のソフトウエア	134,114千円

2018/09/06 16:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術とビジネステーマに取り組んでまいりました。建物の構造設計をルーツとしながらも、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。
それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。

2018/09/06 16:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げ、その実現に向けて、既存事業における高品質なサービスの提供、新規事業への開発投資、人材の確保・育成などに取り組んでまいりました。
既存事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っております。当社のルーツである建物の構造設計から出発し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援などにおいても、分野は違えど同様の取り組みを行っており、当社の安定した収益の源となっております。さらに、近年新たに開始したクラウド型メール配信サービスSendGridビジネスにおいても、米国発のサービスに当社独自のきめ細やかなサービスを付加することで、順調に規模を拡大しております。
また、当社は「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもと、将来へ向けた投資や、様々な新規事業の開発投資を行っております。平成20年より資本参加している米LockState社には、当事業年度に約150万ドルの追加出資を行いました。今回の出資は、総額約580万ドルにのぼる計4社の共同出資であり、Iron Gate Capital社(本社:米国コロラド州)がリードインベスターを担当しました。LockState社は、建物における入退室の一元管理を可能にするスマートロック「RemoteLOCK」をはじめ、IoTを活用したセキュリティ機器やモニタリングソリューションを提供しております。同社のサービスは世界最大手の民泊サービスAirbnb社にも採用され、旅行業界のイノベーション創出に大きく貢献しています。今回の出資を通じて、当社も産業や生活ニーズの変化に対応したIoT技術を活用し、建物の管理者や利用者の“利便性”“快適性”“効率性”の向上を目指してまいります。

2018/09/06 16:16

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/09/06 16:16