4748 構造計画研究所

4748
2024/06/26
時価
227億円
PER 予
12.99倍
2010年以降
赤字-250.66倍
(2010-2023年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.92-4.4倍
(2010-2023年)
配当 予
3.39%
ROE 予
18.18%
ROA 予
8.45%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は322,521千円であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2021/09/09 15:12
#2 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
建物8,575千円-
構築物-938千円
2021/09/09 15:12
#3 担保に供している資産の注記
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2020年6月30日)当事業年度(2021年6月30日)
建物980,529千円986,830千円
土地2,907,786千円2,907,786千円
上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。
2021/09/09 15:12
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本所新館改装プロジェクト等42,527千円
建設仮勘定本所新館改装プロジェクト等389,400千円
ソフトウェア自社制作のソフトウェア85,060千円
2021/09/09 15:12
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② IoT/AI時代における新たな事業の開発
次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT(Internet of Things)、IoE(Internet of Everything)分野において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えております。これに際しては、社内における事業の開発のみならず独立性を特徴とした当社の機動力を発揮し、国内外の大学・企業・研究機関等のパートナーとの中長期的な関係構築と協業を行うことを通じて、建物の入退出管理のクラウド技術や最先端の屋内デジタル化技術の導入等の付加価値の高い事業展開につなげてまいります。
③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成
2021/09/09 15:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社では、スタートアップ企業への投資、企業等との協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を実践しております。
スタートアップ企業への投資に関しては、近年では特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行っております。2016年にスタートした米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK」は、IoT時代における建物や住まいに新たな付加価値をもたらす事業として、着実に売上を伸ばしております。今後は様々なデバイス、サービスとの連携可能なアクセスコントロールのプラットフォーマーとして、更なる事業拡大を目指してまいります。大学発のドイツのスタートアップ企業NavVis GmbHの大規模施設デジタル化ソリューション「NavVis」は、当事業年度(第63期)より、ウェアラブル型デバイス「NavVis VLX」の販売を開始しました。デジタルツイン・スマートファクトリー化や施設の遠隔維持管理を支援するサービスとして、事業の拡大に取り組んでおります。
企業等との協業につきましても、海外のパートナーと積極的に事業を展開しており、2013年にスタートした米国Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービス「Twilio SendGrid」は、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用し、売上及び利益を順調に拡大しております。また、欧州最大の研究機関Fraunhofer研究機構が開発した次世代非破壊検査デバイス「3MA」は、製品の品質向上及び生産性向上に貢献するソリューションとして、現在事業基盤の整備に取り組んでおります。
2021/09/09 15:12
#7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/09/09 15:12
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/09/09 15:12

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