有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績の状況
当社の事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しており、経営指標としては当社の独自指標である総付加価値(営業利益に人件費及び福利厚生費を加えたもの)を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとより良い関係を築いていきたいと考えております。なお、当事業年度の総付加価値は計画値80億円に対し、実績値82億54百万円でありました。
収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。
利益の確保に関しては、顧客に提供するサービスの品質向上を重視しております。過去に発生した構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証センターを設置の上、統括責任者を配置することで、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事業分野において、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採算プロジェクトの抑制やサービス品質の確保等を通して、品質に妥協しない組織風土の醸成に継続して取り組んでおります。また、高付加価値サービスに見合う見積価格の提示等にも取り組んでおります。
得られた利益を再投資に回すことに関しては、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーへの投資や協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を通じ、新しい事業の開発に努めております。さらに、人才の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。
新規事業の開発においては、国内の企業・大学や海外のスタートアップをはじめとするパートナーとの連携による価値創出、価値向上を重視しております。当社と共通する組織風土を持つパートナーと対等で良好な関係を築くことで、長期にわたり価値を創出できると考えております。
当社では、スタートアップ企業への投資、企業等との協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を実践しております。
スタートアップ企業への投資に関しては、近年では特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行っております。2016年にスタートした米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK」は、IoT時代における建物や住まいに新たな付加価値をもたらす事業として、着実に売上を伸ばしております。今後は様々なデバイス、サービスとの連携可能なアクセスコントロールのプラットフォーマーとして、更なる事業拡大を目指してまいります。大学発のドイツのスタートアップ企業NavVis GmbHの大規模施設デジタル化ソリューション「NavVis」は、当事業年度(第63期)より、ウェアラブル型デバイス「NavVis VLX」の販売を開始しました。デジタルツイン・スマートファクトリー化や施設の遠隔維持管理を支援するサービスとして、事業の拡大に取り組んでおります。
企業等との協業につきましても、海外のパートナーと積極的に事業を展開しており、2013年にスタートした米国Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービス「Twilio SendGrid」は、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用し、売上及び利益を順調に拡大しております。また、欧州最大の研究機関Fraunhofer研究機構が開発した次世代非破壊検査デバイス「3MA」は、製品の品質向上及び生産性向上に貢献するソリューションとして、現在事業基盤の整備に取り組んでおります。
大学・研究機関との共同研究や連携活動につきましては、東京大学と共同開発したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」は、早期の避難判断や河川周辺の施設・工事現場でのオペレーションを支援するサービスとして、現在展開を進めております。このサービスの核となる技術の研究開発成果は、ネイチャー・パブリッシング・グループの総合科学雑誌「Scientific Reports」(オンライン版)に掲載され、一年間にダウンロード数の多い物理学分野の論文として、Top 100 Physicsに選出され、引用論文としても高い評価を得ております。
以上のように、幅広いパートナーとともに新たな価値創出を実践し、更なる事業の拡大と社会への貢献を目指してまいります。
そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人才に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末(2021年6月30日時点)において外国籍所員は39名と全所員の約6%を占めております。こうした異なる文化や制度の経験を持つ人才の参画が、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。
また、人才の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、中央省庁、研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場を提供することで多様な成長機会を創出しております。また、多様な働き方を推進する当社においては女性所員も活躍をしており、女性管理職の割合が約10%を占めております。今後も、働く環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人才がより魅力的な環境で活躍できるように、場の整備を行ってまいります。
(参考)所員数男女比、管理職男女比、国籍割合
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え140億50百万円(前事業年度は135億81百万円)の受注獲得により、売上高は136億31百万円(前事業年度は134億32百万円)、営業利益は17億18百万円(前事業年度は18億55百万円)、経常利益は17億64百万円(前事業年度は17億97百万円)となりました。なお、特別利益に関係会社株式売却益等を計上した影響で、当期純利益は13億30百万円(前事業年度は12億4百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る68億46百万円(前事業年度末は64億27百万円)を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[エンジニアリングコンサルティング]
当事業年度においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が当セグメントの業績を牽引しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、構造設計コンサルティング業務も順調な状況となっております。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。その結果、売上高は99億37百万円(前事業年度は102億41百万円)、売上総利益は57億30百万円(前事業年度は60億76百万円)となりました。なお、受注残高につきましては、56億24百万円(前事業年度末は53億6百万円)となっております。
[プロダクツサービス]
当事業年度においては、電波伝搬解析ソフト、設計者向けCAEソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が底堅く推移しております。また、米 Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービスや独 NavVis GmbHの3次元デジタル化ソリューション、米 LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大し、業績を牽引いたしました。その結果、売上高は36億94百万円(前事業年度は31億90百万円)、売上総利益は15億1百万円(前事業年度は12億84百万円)となりました。また、受注残高につきましては、12億22百万円(前事業年度末は11億20百万円)となっております。
b.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.2%増加し、60億69百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億5百万円、前渡金が2億1百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、94億78百万円となりました。これは、主に建設仮勘定が3億87百万円、投資有価証券が3億23百万円増加した一方、関係会社株式が2億15百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、155億48百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて11.9%減少し、39億51百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が1億81百万円、前受金が1億61百万円、未払金が1億35百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、44億40百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億65百万円、退職給付引当金が1億56百万円増加する一方、社債が1億円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.2%減少し、83億92百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2%増加し、71億56百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が6億94百万円、その他資本剰余金が1億65百万円増加したことによります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億5百万円増加し、当事業年度末には21億20百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億69百万円(前事業年度比50百万円収入増)となりました。
これは、主に税引前当期純利益18億23百万円、減価償却費2億90百万円、退職給付引当金の増加額1億56百万円を反映したものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億83百万円(前事業年度比47百万円支出減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出4億87百万円、投資有価証券の取得による支出1億93百万円を反映したものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億80百万円(前事業年度比6億55百万円支出増)となりました。
これは、主に資金の流出では長期借入金の返済による支出6億94百万円、自己株式の取得による支出9億4百万円、配当金の支払額6億38百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入10億3百万円、長期借入れによる収入6億77百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、1年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億20百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。
e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は80億円で、実績は82億54百万円でありました。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績の状況
当社の事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しており、経営指標としては当社の独自指標である総付加価値(営業利益に人件費及び福利厚生費を加えたもの)を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとより良い関係を築いていきたいと考えております。なお、当事業年度の総付加価値は計画値80億円に対し、実績値82億54百万円でありました。
収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。
利益の確保に関しては、顧客に提供するサービスの品質向上を重視しております。過去に発生した構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証センターを設置の上、統括責任者を配置することで、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事業分野において、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採算プロジェクトの抑制やサービス品質の確保等を通して、品質に妥協しない組織風土の醸成に継続して取り組んでおります。また、高付加価値サービスに見合う見積価格の提示等にも取り組んでおります。
得られた利益を再投資に回すことに関しては、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーへの投資や協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を通じ、新しい事業の開発に努めております。さらに、人才の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。
新規事業の開発においては、国内の企業・大学や海外のスタートアップをはじめとするパートナーとの連携による価値創出、価値向上を重視しております。当社と共通する組織風土を持つパートナーと対等で良好な関係を築くことで、長期にわたり価値を創出できると考えております。
当社では、スタートアップ企業への投資、企業等との協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を実践しております。
スタートアップ企業への投資に関しては、近年では特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行っております。2016年にスタートした米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK」は、IoT時代における建物や住まいに新たな付加価値をもたらす事業として、着実に売上を伸ばしております。今後は様々なデバイス、サービスとの連携可能なアクセスコントロールのプラットフォーマーとして、更なる事業拡大を目指してまいります。大学発のドイツのスタートアップ企業NavVis GmbHの大規模施設デジタル化ソリューション「NavVis」は、当事業年度(第63期)より、ウェアラブル型デバイス「NavVis VLX」の販売を開始しました。デジタルツイン・スマートファクトリー化や施設の遠隔維持管理を支援するサービスとして、事業の拡大に取り組んでおります。
企業等との協業につきましても、海外のパートナーと積極的に事業を展開しており、2013年にスタートした米国Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービス「Twilio SendGrid」は、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用し、売上及び利益を順調に拡大しております。また、欧州最大の研究機関Fraunhofer研究機構が開発した次世代非破壊検査デバイス「3MA」は、製品の品質向上及び生産性向上に貢献するソリューションとして、現在事業基盤の整備に取り組んでおります。
大学・研究機関との共同研究や連携活動につきましては、東京大学と共同開発したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」は、早期の避難判断や河川周辺の施設・工事現場でのオペレーションを支援するサービスとして、現在展開を進めております。このサービスの核となる技術の研究開発成果は、ネイチャー・パブリッシング・グループの総合科学雑誌「Scientific Reports」(オンライン版)に掲載され、一年間にダウンロード数の多い物理学分野の論文として、Top 100 Physicsに選出され、引用論文としても高い評価を得ております。
以上のように、幅広いパートナーとともに新たな価値創出を実践し、更なる事業の拡大と社会への貢献を目指してまいります。
そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人才に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末(2021年6月30日時点)において外国籍所員は39名と全所員の約6%を占めております。こうした異なる文化や制度の経験を持つ人才の参画が、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。
また、人才の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、中央省庁、研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場を提供することで多様な成長機会を創出しております。また、多様な働き方を推進する当社においては女性所員も活躍をしており、女性管理職の割合が約10%を占めております。今後も、働く環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人才がより魅力的な環境で活躍できるように、場の整備を行ってまいります。
(参考)所員数男女比、管理職男女比、国籍割合
| 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | ||
| 所員数 | 男性 | 422名 (73.0%) | 425名 (72.2%) | 436名 (72.5%) | 437名 (72.0%) |
| 女性 | 156名 (27.0%) | 164名 (27.8%) | 165名 (27.5%) | 170名 (28.0%) | |
| 合計 | 578名 (100%) | 589名 (100%) | 601名 (100%) | 607名 (100%) | |
| 管理職 | 男性 | 82名 (94.3%) | 77名 (95.1%) | 72名 (93.5%) | 76名 (89.4%) |
| 女性 | 5名 (5.7%) | 4名 (4.9%) | 5名 (6.5%) | 9名 (10.6%) | |
| 合計 | 87名 (100%) | 81名 (100%) | 77名 (100%) | 85名 (100%) | |
| 国籍 | 日本 | 543名 (94.0%) | 547名 (92.9%) | 555名 (92.4%) | 568名 (93.6%) |
| アジア | 31名 (5.4%) | 37名 (6.3%) | 41名 (6.8%) | 34名 (5.6%) | |
| 欧州 | 2名 (0.3%) | 3名 (0.5%) | 3名 (0.5%) | 3名 (0.5%) | |
| その他 | 2名 (0.3%) | 2名 (0.3%) | 2名 (0.3%) | 2名 (0.3%) | |
| 合計 | 578名 (100%) | 589名 (100%) | 601名 (100%) | 607名 (100%) |
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え140億50百万円(前事業年度は135億81百万円)の受注獲得により、売上高は136億31百万円(前事業年度は134億32百万円)、営業利益は17億18百万円(前事業年度は18億55百万円)、経常利益は17億64百万円(前事業年度は17億97百万円)となりました。なお、特別利益に関係会社株式売却益等を計上した影響で、当期純利益は13億30百万円(前事業年度は12億4百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る68億46百万円(前事業年度末は64億27百万円)を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[エンジニアリングコンサルティング]
当事業年度においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が当セグメントの業績を牽引しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、構造設計コンサルティング業務も順調な状況となっております。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。その結果、売上高は99億37百万円(前事業年度は102億41百万円)、売上総利益は57億30百万円(前事業年度は60億76百万円)となりました。なお、受注残高につきましては、56億24百万円(前事業年度末は53億6百万円)となっております。
[プロダクツサービス]
当事業年度においては、電波伝搬解析ソフト、設計者向けCAEソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が底堅く推移しております。また、米 Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービスや独 NavVis GmbHの3次元デジタル化ソリューション、米 LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大し、業績を牽引いたしました。その結果、売上高は36億94百万円(前事業年度は31億90百万円)、売上総利益は15億1百万円(前事業年度は12億84百万円)となりました。また、受注残高につきましては、12億22百万円(前事業年度末は11億20百万円)となっております。
b.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.2%増加し、60億69百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億5百万円、前渡金が2億1百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、94億78百万円となりました。これは、主に建設仮勘定が3億87百万円、投資有価証券が3億23百万円増加した一方、関係会社株式が2億15百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、155億48百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて11.9%減少し、39億51百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が1億81百万円、前受金が1億61百万円、未払金が1億35百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、44億40百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億65百万円、退職給付引当金が1億56百万円増加する一方、社債が1億円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.2%減少し、83億92百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2%増加し、71億56百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が6億94百万円、その他資本剰余金が1億65百万円増加したことによります。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億5百万円増加し、当事業年度末には21億20百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億69百万円(前事業年度比50百万円収入増)となりました。
これは、主に税引前当期純利益18億23百万円、減価償却費2億90百万円、退職給付引当金の増加額1億56百万円を反映したものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億83百万円(前事業年度比47百万円支出減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出4億87百万円、投資有価証券の取得による支出1億93百万円を反映したものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億80百万円(前事業年度比6億55百万円支出増)となりました。
これは、主に資金の流出では長期借入金の返済による支出6億94百万円、自己株式の取得による支出9億4百万円、配当金の支払額6億38百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入10億3百万円、長期借入れによる収入6億77百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.7 | 42.0 | 46.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 85.5 | 91.0 | 94.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.5 | 1.9 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 92.8 | 64.5 | 68.8 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、1年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億20百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。
e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は80億円で、実績は82億54百万円でありました。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 4,129,781 | 99.7 |
| プロダクツサービス | 2,192,116 | 115.1 |
| 合計 | 6,321,898 | 104.5 |
(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリングコンサルティング | 10,254,517 | 99.1 | 5,624,176 | 106.0 |
| プロダクツサービス | 3,796,464 | 117.6 | 1,222,761 | 109.1 |
| 合計 | 14,050,982 | 103.5 | 6,846,938 | 106.5 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 9,937,029 | 97.0 |
| プロダクツサービス | 3,694,093 | 115.8 |
| 合計 | 13,631,122 | 101.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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